コットン・ロンダリング

他国産と偽装されてグローバルサプライチェーンに流通する新疆ウイグル自治区産の綿製品

（この翻訳は、原文報告書の要旨を対象としています。全文（英語）はこちらをご覧ください。）

報告書　要旨

中華人民共和国政府は、遅くとも2017年以降、新疆ウイグル自治区のウイグル人やカザフスタン人、またその他のマイノリティーグループに対して、過去に類をみない大量収容、監視、強制労働のシステムを施している。約180万人もの人々が、同地区の至るところに存在する超法規的収容施設に収容されており、中国政府は、「テロや過激派の侵入を防ぐための予防線を根本的に構築する」ために、思想教育、習近平思想に関する講義の強制受講、強制労働プログラムを実施していることを認めている[1]。さらに、収容中に拷問や強制不妊手術の実施、レイプなどの被害を受けているという被収容者は証言している。

2018年末には、ニュース報道によれば、収容施設では被収容者のみならず、すでに収容所から解放された人々も動員された強制労働のシステムが存在しているとされている。地方政府や自治体は、「貧困対策」の名の下に実施されている国家主導の「労働移転」プログラムに、各世帯から最低1人を参加させるよう求めているという。既存の研究によれば、このプログラムはまさに強制労働、人身売買ないし現代的奴隷制に匹敵するものであり、特に新疆ウイグル自治区を中心に展開されている綿花・繊維産業において導入されていることが様々な形で明らかになっている。新疆ウイグル自治区で育てられている綿花の多くは強制労働のもとで手摘みされていることや、繊維工場内で強制労働が行われていること、また、新疆ウイグル自治区の少数民族の人々が大手繊維・アパレル輸出企業の工場で働くことを目的に何千キロも離れた場所からこの地に「移送」されていることなどが報告されている。加えて、中国政府とメディアは、国家主導による強制プログラムを通じて「農村の過剰人口」を雇用しているこの地域の繊維産業が、かつてないほど急速に発展していると称賛している。他国の政府や支援団体、消費者、そして企業の一部は、このような社会的、経済的、法的条件および労働環境が維持され続ける限り、もはや新疆ウイグル自治区から綿製品を含む全ての製品の調達を拒否する姿勢を見せている。

様々な学問的見地に基づく分析によって作成された本報告書では、4つの観点から、新疆ウイグル自治区の綿花および繊維産業における強制労働の実態を明らかにし、また強制労働で作られた製品が消費者に届くまでの経路を示している。第一に、国営メディア、学術研究、政府指令、企業も公開情報や広報活動など情報を含めた、すでに公開されている文書を調査し、新疆ウイグル自治区の特に綿・繊維産業での強制労働が起こる背景について明らかにする。第二に、強制労働を強いられたという被害者やその家族525人から得た証言に基づき、特に綿・繊維産業に焦点をあてながら、この地域での強制労働の全体像を明らかにする。第三に、貿易取引データと出荷記録を分析し、新疆ウイグル自治区の綿製品が世界市場に輸出される際の流れを明らかにする。第四に、世界の人々が購入する商品が強制労働によって作られたものではないことを保証するための既存の法制度やその不備を検証し、国家主導の強制労働プログラムによって製品がつくられ、グローバル市場に輸出されていることを改善するための提言を行う。

本報告書の最大の特徴は、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された綿花や綿製品が、グローバルなサプライチェーンの中でどのように流通しているかを調査したことだ。国際貿易取引と税関データに基づき分析した結果、新疆ウイグル自治区の綿花の生産過程で人権が侵害されその製品を使うことはグローバルなブランドにとっては高リスクであると考えられるようになった今、中国の綿花産業は綿花の産地が新疆ウイグル自治区であることを隠蔽して輸出するという戦略を最大限活用していると本報告書は結論づけている。

新疆ウイグル自治区は中国の綿花の約85％を生産しており、ここ数年、中国は新疆ウイグル自治区での綿製品製造の急速な発展を推奨してきた。それにもかかわらず、例えばアメリカの輸入データによれば、ここ2年間で同地区を原産地とする綿花、繊維、およびアパレル製品の輸入はほぼゼロになっている。このことは、同地区で栽培・製造された綿花や綿花を原料とした糸、繊維、衣料品の完成品は、グローバル市場に出荷される際に他地域を経由して輸出されていることを示唆している。本報告書では、同地区で生産された綿製品が海外の消費者に届くまでの流通ルートを一部紹介している。調査の結果、中国産の完成されたアパレル製品の最大の輸出先はアメリカであるが、中国の原綿、糸、生地の輸出先（金額、重量ともに）としては、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、香港、インドネシア、カンボジアが上位を占めていることが明らかになった。これらの国々は、中国から輸出される半製品の綿製品の輸出量（金額、重量とも）の52％以上を占めている。これらの国の生産者は綿のアパレル製品を仕上げる際の中間業者としての役割を果たし、そのことで綿の出所が不明瞭にされている。

新疆ウイグル自治区産の綿花がグローバルサプライチェーンにどのように入り込んでいるかを明らかにするために、一般に公開されている税関データを用いて、大手繊維企業5社（Huafu Fashion、Lianfa Textiles、Luthai Textiles、Texhong Textiles、Weiqiao Textiles）を調査し、新疆ウイグル自治区の綿花を、中国の主要な綿繊維輸出相手国を経由して、世界の消費者に届けるルートをいくつか明らかにした。国営メディアや企業の情報開示を確認したところ、これら5社はいずれも（少なくとも2020年秋までは）新疆ウイグル自治区から綿花を調達しており、そのほとんどが同地区に子会社を持ち、国家主導の「労働移転」プログラムを利用していたことが判明した。この5社の船荷証券、出荷記録、企業の情報開示を分析した結果、以下の点が判明した。

• 新疆ウイグル自治区の綿花を調達した中国の大手メーカー5社から、未完成の綿製品を購入する、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、インド、パキスタン、ケニア、エチオピア、中国、メキシコにある仲介業者53社の存在。
• それらの仲介業者から商品の提供を受けている有名な国際ブランド103社は、そのサプライチェーンの中に新疆産の綿が含まれている危険性が高いこと。

さらに私たちの調査では、国際的なブランドが現在販売している衣料品の中には、仲介業者と新疆ウイグル自治区から綿花を調達している中国企業との関係を踏まえると、新疆産の綿花を使用しているリスクが高いと判断できるものがいくつかあった。

国際的なブランドは、自社のサプライヤーが調達している中国の製造業者について把握していないかもしれない。しかしもはや把握していないという言い訳は通用せず、今回の調査によって、現地調査を行わなくとも書類などの分析を通じたデューデリジェンスがサプライチェーンにおけるリスクを特定するための有効な手段となることが示された。新疆ウイグル自治区産の綿の流通経路の特定に関心のある企業は、中国の原綿および半製品の上位輸出国に位置する国々で活動するサプライヤーとの取引を精査したほうがよいだろう。直接的にまたは間接的にに新疆ウイグル自治区の原材料を使っていると公言するサプライヤーとの取引を行うことを躊躇するのは当然として、そもそも原材料の原産地を特定することはますます困難になっているため同地区産の原材料を使っていないと断定するサプライヤーに対しても注意する必要がある。

強制労働によって生産された商品が消費者のもとに届くことがないことを保証するために、政府および企業は、商品の輸入経路を特定することがそもそも可能であるし、すべきである。

本報告書は結論として、国家主導の強制労働プログラムや複雑なサプライチェーンに対応するための立法措置に関する提言を行っている。新疆ウイグル自治区で実施されている監視、勾留、強制労働の体制は、一般的なデューデリジェンスや社会的監査、また労働者の権利のためのプログラムに大きな限界があることを示している。新疆ウイグル自治区では、少数民族が労働市場に自由に参加することができないだけでなく、苦情処理メカニズムや労働者の声が反映されるプログラム、またステークホルダーが自由に参加できる体制が存在しないため、既存の対処法を実行することが単純に不可能である。しかし本報告書は、サプライチェーンにおけるウイグル人強制労働を特定して対処するための人権デューデリジェンスも現状では不十分であり、また、それらの商品が輸出された場合のエンフォースメントメカニズムも現状では対応できていないことを示している。

これらを踏まえ、私たちはすべての国が以下の7要件を基礎にした強制力のある人権および環境デューデリジェンス法を制定することを求める。

1. 適用範囲 その規模や活動領域に関わらず、すべての企業、金融機関、そして団体に対して、自社および自社の投資先のサプライチェーンにおけるデューデリジェンスを例外なく行う義務が課せられるべきである。その大小に関わらずすべての企業は、自社もしくは自社の取引先が深刻な人権侵害に関わることになる可能性がある。サプライチェーンにおけるトレーサビリティと透明性の確保はいかなる規模の団体においても可能である。サプライチェーンの全段階において労働者の権利が保証されているべきであり、この義務は例外なくすべての企業に課せられるべきである。

2. トレーサビリティー すべての企業に対し、原材料に至るまでサプライチェーンのすべての段階でサプライヤーを特定することを求められるべきである。企業はサプライチェーンの全段階における労働環境を把握しておく必要がある。また、取引や調達、そして価格設定など、サプライヤーや下請けのサプライヤーのビジネスモデルや経営戦略が与える影響を把握し、評価する必要がある。しかし、一次下請けや二次下請けのサプライヤーに対して、このような情報を開示させるためにアンケートを求めることは、不十分であるだけでなく、その内容の正確性が担保されえない。国家による強制労働が行われている地域では、このような調査を実効性をもって行うことができないため、そのような地域で活動するサプライヤーとは無条件で取引を中止するべきだ。

3. 透明性 すべての企業は、原材料から配達まで、自社のサプライチェーンに関わる全ての取引先企業名を公開すべきである。この情報は労働者や消費者がアクセスできるようにオンライン上に開示され、統一されたフォーマットが使用されることが望ましい。問題が生じている可能性のある商品の輸出入に対する分析と透明性の確保を行うことができるように、政府に対しては関税情報を公開することを義務付けるべきである。

4. アクセシビリティ すべての組織は、サプライチェーンのすべての階層にいる労働者が、報復や仕返しを受けることなく、意見を提供したり苦情を訴えたりすることを有意義に可能にする手段にアクセスできることを保証するために、ステークホルダー・エンゲージメントに取り組むべきである。企業は、デューデリジェンス手順の策定に、労働者やその他のステークホルダーを関与させるべきである。もし組織が、労働者への報復のリスクなしにサプライチェーン内の労働者と直接連絡を取ることができない場合、あるいはサプライヤーの政府が外部のオブザーバーの完全なアクセスを妨げている場合、企業はそのサプライヤーとの関係を直ちに断つことを要求されるべきです。

5. 損害の負担　国際機関は、直接またはサプライチェーンの中で強制労働を支援していると認定された組織や政府に対して、一般市民が司法または行政機関に申し立てを行うことができるメカニズムを創設ないし拡充すべきである。企業が強制労働に加担したことで生じた損害の負担をその企業に求めることが第三者にもできるようにすべきである。

6. 責任　強制労働によって作られた製品を販売するサプライヤーや企業と取り引きを行う企業は、そのような事実を特定し防止するための具体的な措置を講じたことを証明できない限り、この事実を認識していたかどうか、または意図して問題を生み出していたかどうかにかかわらず、このようにして得た利益に対して責任を負うべきである。当事者は、強制労働に関するいかなる申し立てに対しても、連帯して責任を負うべきである。

7. 強制力 国際的なサプライチェーンのすべての段階において、強制労働が行われているかを調査するための適切な手段と人員を各国政府は有していなければならない。そのような調査は、強制労働の事実およびその製品のサプライチェーンに位置する同国の強制力が働く地域内の企業の存在を、被害者がこの犯罪行為について証言することを必要とせずとも明らかにできなければならない。この問題の立証責任は、被害者ではなく企業にあるべきだ。その際に、企業に違反を行う意図があったかどうかや、その取引を行うことで直接的に経済的な利益を得たがは問題ではない。強制労働に直接的または間接的に、受動的または能動的に関与していることが判明した企業に対して、是正措置に加えて、罰金、制裁、刑事罰などの相応の罰則を設けられるべきである。国際機関は、国家が関与する場合は、強制労働に従事する組織と国の両方に対する明確な罰則を設けるべきである。

(これは添付資料Cの抜粋です。添付資料Cの全文はこちら（英語）をご覧ください）。

添付資料C サプライチェーン・トレーシング

新疆ウイグル自治区の綿のサプライチェーンにおける流通経路に関する、中国メーカー5社（Luthai Textile Co.Ltd., Jiangsu Lianfa Textile Co.Ltd.、Huafu Fashion Co.Ltd.、Texhong Textile Group、Weiqiao Textile Co.Ltd.）のケーススタディ

LUTHAI TEXTILE CO.LTD.　（鲁泰纺织股份有限公司）

Luthai Textile Co.Ltd.（LutaiまたはLu Thaiとも表記される）は、山東省淄博市に本社を置く、紡績から製織、衣料品製造まで垂直統合型の一貫生産を行う繊維企業である。同社によると、2020年時点で同社の「中・高級シャツ用先染め生地」の世界シェアは18％に達している。また同社製品の70％は、アメリカやEUおよび日本が主であるが海外に輸出されており、ベトナム、カンボジアおよびミャンマーにも生産拠点を構えている。

同社と取引を行う一部のブランドは、報道によれば、強制労働によって生産された綿花をサプライチェーンから排除するための活動を開始したとされているが、その他は単に事実を否定するかコメントすることを拒否している。2020年10月、「新疆ウイグル自治区における強制労働の廃止を求める連合体（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」のメンバーおよび賛同者は、イギリス議会に提出した文書を発表し、イギリスのすべてのアパレルブランドに対し、同社（および新疆ウイグル自治区と関係を持つサプライヤー）との取引を中止するとともに、同地区に拠点を置く、ないし製品を調達しているサブサプライヤーを排除するために、サプライチェーンをより詳細な調査を求めた。

XUAR Sourcing

Xinjiang Luthai Fengshou Cotton Industry Co., Ltd.（新疆瀘泰丰收棉业有限公司）

2020年8月までLuthai Textile社の100％子会社だった同社は、新疆のアクス県アワット郡に位置している。その事業は、綿花とその副産物の購入・加工・販売、綿織物と糸の製造・販売におよぶ。2019年の報道によると、同社で紡がれた糸は、Luthai Textileの生地を生産しているLuthai Textile社の山東省の本社に「主に出荷される」。2020年末、同社のマネージャーであるLi Jingquan氏は、同社の年間生産量は綿リント20,000トン、糸5,000トンに達したと述べており、これらは「浙江省、山東省、その他の場所」の企業に販売され、輸出用の衣料品や繊維製品が生産されている。

2020年8月、Luthaiは同社の過半数の株式を売却し、現在は「同社のいかなる持分や関連資産を持っていない」としている。しかし、同社のLi Jingquan新社長は、Luthai社の株式の11.75%を所有しており、Luthaiが株式を売却する前に、同社の取締役兼ジェネラルマネージャーの地位に就いていた。今回の株式譲渡により、Luthaiが有していた59.92％の株式全てを取得したことで同氏は同社の株式の71.67％を所有することになった。Luthai社は、新疆地区への投資はすでに行っていないと述べているが、同社や新疆ウイグル自治区全般からの綿花の調達をやめたとは公言していない。同社の綿花加工工場と紡績工場は、その後、新疆三场丰收棉业有限责任公司（Xinjiang Sanchang Fengshou Cotton Industry LLC）と、新疆三场紡績有限责任公司（Xinjiang Sanchang Textile Co.Ltd.(新疆三场纺织有限公司）に名前が変わっている。

Luthai社の2017年から2019年までの年次報告書によると、同社は主に超長綿を使用しているが、これは中国国内では新疆ウイグル自治区でしか生産されていなかった。Luthai社の2020年の最新の報告書では、XUAR（新疆Luthai Fengshouの売却を除く）の存在や、同社が使用する原綿素材の原産地については言及されていなかった。しかし、Luthai社の2020年の企業報告書によると、同社はXUARから綿花を出荷する際に100万元以上の補助金を受け取っており、これは前年に同社が受け取った金額と同じである。さらに、Luthai社は綿糸の輸送に関して400万元以上の補助金を受け取っていたが、これは2019年の1100万元以上から減少している。中国の綿花の85％以上が新疆ウイグル自治区から調達されていることや、新疆ウイグル自治区から綿糸を輸送するための補助金を同社が継続して受け取っていることを踏まえると、同社がかつての下請け企業や新疆ウイグル自治区内の他の工場から材料を購入し続けている可能性は非常に高いと考えられる。

「労働移転」プログラムへの関与について

新疆ウイグル自治区におけるLuthai社の実績を見ると、新疆ウイグル自治区政府による「労働移転」プログラムやこのプログラムに関連する補助金の受け取りに長年関わってきたことがわかる。Luthai社は、地元の農村から大量の「過剰人口」を「吸収」し、政府が推進する職業訓練プログラムに参加して、「農村の過剰人口を労働集約型産業に移転」し、地元の農民や「貧困世帯」を繊維労働者に変えてきたと言われている。現地のある報道によると、Xinjiang Luthai Fengshou社で雇用されている繊維・衣服労働者に対する職業訓練は、「中央集権的で閉鎖的な軍国主義的管理のような形で行われている」と指摘されている。また北京語の習得も求められているが、これは労働者の移動を制限する強制労働の兆候だと考えられる。さらに2017年、Luthai者は政府から「警備員の新規雇用のための補助金」として129,778元を受け取っており、この地域でマイノリティの市民に対する抑圧や取り締まりが強化されているのに合わせて、工場の警備強化が進んでいることを示しています。

取引仲介業者とサプライチェーン

スターピア社

Luthai社はインドネシアのStarpia社に綿の生地を送り、Starpia社は主にユニクロのアメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアなどの支店にこの綿で作られた衣料品を輸出しています。

入手可能な出荷記録によると、Starpia社が輸出する綿76％と麻24%で作られる生地のサプライヤーはLuthai社のみであったと思われる。この生地で作られた衣料品を含むStarpia社の出荷は、すべてユニクロの支店（米国、カナダ、オランダ、台湾、韓国）に送られている。以下のStarpia社の出荷明細は、ユニクロに出荷された商品番号を示しており、それはある衣料品と一致しています。この商品は、ユニクロのアメリカ版ウェブサイトで販売されています。

綿76％、麻24％の生地をLuthai社からStarpia社へ出荷

<写真

Starpia社の綿76％、麻24％のリラックスショートパンツをユニクロに出荷

<写真

ユニクロが販売する綿76％、麻24％の女性用リラックスショートパンツ

<写真

新疆ウイグル自治区の綿花の取引に関係のあるとされている取引仲介業者（2019-2021年）

この表は、新疆ウイグル自治区の綿花を調達したことのある中国のメーカーとその取引仲介業者、およびこの業者と取引をしているグローバルなアパレル企業の関係を示している。本報告書で調査した５社からの商品を調達しており、新疆ウイグル自治区産の綿を取引している可能性のある取引仲介業者も示している。この表に掲載されている情報は、過去2年間の国際的な税関記録から得られたものだ。グローバルなアパレルのサプライチェーン、新疆ウイグル自治区産の綿が偽装されて流通していること、そしてそのようなサプライチェーンの中でリスクの高い中国のメーカーまでさかのぼって追跡することができるということを例示している。とはいえ、この表は網羅的なものではなく、グループなアパレルブランドが必ずしも新疆ウイグル自治区産の綿を使用した製品を調達していると断定するものではない。